インボイス制度への
対応はお済みですか？

2023年10月1日からインボイス制度が開始されました。
制度に対応するためのさまざまな準備が必要です。
弊社では、インボイス制度の対応をお手伝いいたします。

インボイス制度対応チェック！

課税事業者ですか？
取引先に課税事業者はいますか？
取引先が課税事業者へ切り替える意向ですか？

上記に当てはまる方は、
インボイス制度の対応が必要です。

■「適格請求書（インボイス）」とは

「登録番号」「適用税率」「税率ごとに区分した消費税額等」などの記載要件を満たした請求書のことです。
インボイスを発行するには、税務署長に登録申請書を提出し、発行事業者としての登録と登録番号の通知を受ける必要があります。

■適格請求書のサンプル

インボイス制度が始まるとどうなるのか

■仕入税額控除に注意が必要です。

・自社がインボイスを発行しないと販売元が取引を見直す！？
自社がインボイスを発行しないと、販売先は仕入税額控除ができないため、販売先が取引を見直す可能性があります。

・仕入先がインボイスを発行しないと自社の税負担が増加！？
仕入先からインボイスを入手できないと、自社は仕入税額控除ができないため、自社の税負担の増加につながる可能性があります。

インボイス制度に向けて、どんな準備が必要？

現在のお客さまの業務環境から
しっかり調査して対応してまいります。

まずはお客さまの業務環境をヒヤリング調査させていただきます。
業務環境によって必要な対応が変わります。
調査結果に基づいて、対応案をご提案させていただき、
お客さまのご予算やご都合に合わせて対応してまいります。

「何から手を付ければいいのかわからない」
そんな方もご安心ください。

SERVICE

サービス紹介

ご相談

インボイス制度への対応についてご相談ください。

お客さまの業務においてインボイス制度に対応していくために、
どんな準備や見直しをしていけばいいのか、
疑問や不安なことをご相談ください。

実態調査

業務環境の現状を把握して対応案をご提案します。

実際の業務を行っている機器や設備、
業務の流れに沿った各処理の方法などを調査いたします。
調査内容を基に、どんな対応をしていけば良いのかを対応案としてまとめてご提案いたします。
お客さまのご予算やご都合に合わせてご一緒に準備していきましょう。

制度対応

インボイス制度に対応した業務を実現させましょう。

インボイス制度では大まかに下記の項目が実際の業務で変わります。
対応するにあたって、お客さまの業務に合わせて変更が必要なところ、
新たに追加しなければいけないところ、修正が必要なところなどが出てきます。
そういった対応の準備を弊社がサポートいたします。

インボイス制度に対応するように請求書や領収書を変更

請求書や領収書の書式を対応した内容に見直す必要があります。
そのためには、お使いの機器・設備・お使いのソフトなどを見直し、
それらの修正・改善・導入を行い準備します。

売り手も買い手も、インボイスを7年間保存できるようにする

インボイスは売り手も買い手もお互い7年間保存する必要があります。
インボイスも紙のものデータのもの、大きさや書式の違いがあり、
保存する方法を明確にしておく必要があります。
特に弊社では、データでの保存方法について様々なケースを考えサポートいたします。

経費精算は事務作業の負担が増大する可能性がある

インボイスにはさまざまな形式のものを処理する可能性があります。
そのため、事務作業への負担がこれまでよりも増大する可能性があります。
経費を仕入税額控除する場合に、インボイスの要件を満たした領収書が必須となります。
必要な項目に抜け・漏れがないかの確認や、不備があった場合の再発行の申請、
それら不備がある場合のやり取りや計上ルールの変更など、
効率的に処理するための対応が必要になります。

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