SYSTEM / 電子帳簿保存法対応

電子帳簿保存法システム対応

電子取引のデータ、
どのように保存していますか?

電子メールやWebサイトなどで請求書や領収書等を電子的にやり取りすることを「電子取引」と言います。
電子帳簿保存法の改正に伴い、電子取引データの電子保存が義務づけらました。
弊社では、そんな電子帳簿保存法をシステムから対応しサポートいたします。

電子帳簿保存法について

Q電子取引データの電子保存が必要?

A電子帳簿保存法の改正に伴い、電子取引データの電子保存が義務づけらました。

電子帳簿保存法とは?

電子帳簿保存法とは、帳簿書類を電子データで保存するときの取扱いなどを定めた法律です。 これまで、紙での保存が義務付けられていた帳簿書類を、電子データで保存することが認められました。

電子による保存は、3つに区分されます。
  • 適用は任意

    1電子帳簿保存法

    会計ソフト等で作成した帳簿や書類等を電子的に保存
  • 適用は任意

    2スキャナ保存

    紙で受領・作成した書類を画像データで保存
  • 全事業社が対象

    3電子取引

    電子的に授受した取引情報をデータで保存
このうち、「3.電子取引」は、令和3年の税制改正で、すべての法人・個人事業者の対応が義務づけられました
取引に関する書類を電子データで作成した場合は、保存要件に則り電子保存する必要があります。
それら電子データを印刷して紙で保存することは認められません。

主な改正点は?

電子取引データの紙保存が禁止となり、電子保存が必要となりました。
保存要件を満たした保存方法が必要ですので、単にパソコン内に保存しておくだけではいけません。

Qいつから電子取引データの電子保存が必要に?

A2024年1月1日から、ほぼ全ての事業者で電子保存が必要になります。

電子取引データの保存について

Q電子取引データの保存にどう対応すれば?

A定められた電子取引データの保存要件に従って対応しましょう。

電子取引データの保存要件とは?

電子取引データを保存するにあたって、保存要件が定められています。
  • システム概要に関する書類の備え付け
  • 見読可能装置の備え付け
  • 検索機能の確保
  • データの真実性を担保する措置
対応のポイントとなるのは、「3」「4」になります。
検索機能の確保とは?
「取引年月日」「取引先」「取引金額」で検索できる状態にしておくことです。
  • 専用ソフトで機能を備える
  • 保存するファイル名を「20221031_㈱国税商事_110000」のように規則性を持たせる
  • 索引簿を作成し、ファイルと関連付ける
データの真実性を担保する措置とは?
  • タイムスタンプが付されたデータを受け取る
  • データに速やかにタイムスタンプを押す
  • データの訂正・削除が記録される又は禁止されたシステムでデータを受け取って保存する
  • 不当な訂正削除の防止に関する事務処理規程を整備・運用する
A~Dのいずれかを行うことが求められます。

弊社では、これら保存要件に則った
電子ファイル保存システムを開発いたしました。

通常版と簡易版の2種類をご用意しております。
お客さまの業務に合わせてお選びいただければと思います。

通常版

「A」と「c」の要件を満たしております。

簡易版

「B」と「C」、「d」の組み合わせとなります。

Q電子保存が必要な取引データとは?

A電子データとして取引先と授受した書類については電子取引になります。

電子取引に該当する取引

  • 電子メール

    電子メールにより請求書や領収書などのデータを受領。
  • ホームページ

    ホームページから請求書や領収書などのPDF等をダウンロード。
  • クラウドサービス

    電子請求書や電子領収書をクラウドサービスを利用して受領。
  • カード

    クレジットカードや交通系ICカードの利用明細などをクラウドサービスにより受領。
  • ペーパーレス

    ペーパーレス化したFAX機能でPDF等を受領。
  • DVD等の記録媒体

    請求書や領収書等のデータをDVD等の記録媒体で受領。
  • EDIシステム

    特定の取引に係るEDIシステムを利用。

上記に当てはまるものがある場合は、
電子取引の保存要件に則った保存が必要です。

電子データ保存システムは
電子帳簿保存法スキャナ保存
電子取引などの
データ保存に対応しております。

弊社で開発した電子データ保存システムでは、
電子取引データはもちろん、各種書類データの保存が可能です。
お客さまの業務内容や取り扱うデータの量に応じて、
通常版簡易版の2種類からお選びいただけます。

システム機能

通常版 簡易版
ファイル検索

標準検索項目

  • 取引先
  • 取引年月日(範囲指定)
  • 取引金額(範囲指定)
  • 属性(登録・修正)
  • 書類分類・種類
  • 伝票番号
  • 説明(あいまい検索)

検索項目

  • フォルダ名
  • 書類種類
  • 取引年月日
  • 取引金額
  • 取引先名

検索項目設定 システム構築時設定 定型の項目
検索情報の修正 登録後、検索項目情報の修正可能 ×
修正管理 修正時のユーザー・更新日時の管理 ×
ファイル表示 登録された電子ファイルの表示 登録された電子ファイルの表示
フォルダ名 任意 定型
ファイル名の編集 ×
(編集後に再登録が必要)
保存フォルダ 固定(システム構築時設定) 任意
保存前フォルダ 固定(システム構築時設定) 任意
共有環境(NAS等)が必要
マルチユーザー対応
削除管理 削除時のユーザー・日時の管理 ×
利用者別権限設定

権限項目

  • ログイン・メニュー編集権限
  • 登録権限
  • 訂正権限
  • 削除権限
  • 検索項目訂正権限
  • 検索権限
  • 公開検索権限(ゲスト用)
×
利用履歴管理

利用履歴項目

  • 利用者名
  • 利用日時
  • フォーム名
  • 動作
×
利用者利用アプリ設定 アプリ毎に利用者を設定可能 ×
経理以外のファイル管理 社内の文書管理としても利用可能 社内の文書管理としても利用可能

簡易版システム紹介

ファイル情報取得

指定したフォルダ内のファイル情報を取得しデータベース化します。
取得方法は、「指定フォルダのみ」と「指定フォルダ以下すべて」の2種類です。

■フォルダ構成例

上図の「フォルダA」を基準とした場合、「指定フォルダのみ」は「フォルダA」のみのファイル情報を取得します。 また、「指定フォルダ以下すべて」は「フォルダA」内にある「フォルダB」から「フォルダZ」および、各フォルダの下層フォルダ「1~10」までのすべてのファイル情報を取得します。

ファイル表示

一覧に表示されているファイルを表示することができます。
表示可能ファイル形式は、pdf、jpg、png、bmp、gifです。
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