A電子帳簿保存法の改正に伴い、電子取引データの電子保存が義務づけらました。
適用は任意
1電子帳簿保存法
会計ソフト等で作成した帳簿や書類等を電子的に保存適用は任意
2スキャナ保存
紙で受領・作成した書類を画像データで保存全事業社が対象
3電子取引
電子的に授受した取引情報をデータで保存A2024年1月1日から、ほぼ全ての事業者で電子保存が必要になります。
A定められた電子取引データの保存要件に従って対応しましょう。
A電子データとして取引先と授受した書類については電子取引になります。
電子メール
電子メールにより請求書や領収書などのデータを受領。ホームページ
ホームページから請求書や領収書などのPDF等をダウンロード。クラウドサービス
電子請求書や電子領収書をクラウドサービスを利用して受領。カード
クレジットカードや交通系ICカードの利用明細などをクラウドサービスにより受領。ペーパーレス
ペーパーレス化したFAX機能でPDF等を受領。DVD等の記録媒体
請求書や領収書等のデータをDVD等の記録媒体で受領。EDIシステム
特定の取引に係るEDIシステムを利用。
上記に当てはまるものがある場合は、
電子取引の保存要件に則った保存が必要です。
通常版 | 簡易版 | |
---|---|---|
ファイル検索 |
標準検索項目
|
検索項目
|
検索項目設定 | システム構築時設定 | 定型の項目 |
検索情報の修正 | 登録後、検索項目情報の修正可能 | × |
修正管理 | 修正時のユーザー・更新日時の管理 | × |
ファイル表示 | 登録された電子ファイルの表示 | 登録された電子ファイルの表示 |
フォルダ名 | 任意 | 定型 |
ファイル名の編集 | × | 〇 (編集後に再登録が必要) |
保存フォルダ | 固定(システム構築時設定) | 任意 |
保存前フォルダ | 固定(システム構築時設定) | 任意 |
共有環境(NAS等)が必要 | 〇 | △ |
マルチユーザー対応 | 〇 | △ |
削除管理 | 削除時のユーザー・日時の管理 | × |
利用者別権限設定 |
権限項目
|
× |
利用履歴管理 |
利用履歴項目
|
× |
利用者利用アプリ設定 | アプリ毎に利用者を設定可能 | × |
経理以外のファイル管理 | 社内の文書管理としても利用可能 | 社内の文書管理としても利用可能 |
■フォルダ構成例
上図の「フォルダA」を基準とした場合、「指定フォルダのみ」は「フォルダA」のみのファイル情報を取得します。 また、「指定フォルダ以下すべて」は「フォルダA」内にある「フォルダB」から「フォルダZ」および、各フォルダの下層フォルダ「1~10」までのすべてのファイル情報を取得します。